2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
本年、整備の加速化を図ることを目的に、スーパー堤防特別区域内の新築の家屋に係る税額の減免処置、固定資産税減税の特例処置を与党として推進をして、創設をされております。この期間は三年となっておりますけれども、現状、この間でスーパー堤防整備予定の地域はあるのでしょうか。 その上で、スーパー堤防を整備するに当たり、課題は何でしょうか。
本年、整備の加速化を図ることを目的に、スーパー堤防特別区域内の新築の家屋に係る税額の減免処置、固定資産税減税の特例処置を与党として推進をして、創設をされております。この期間は三年となっておりますけれども、現状、この間でスーパー堤防整備予定の地域はあるのでしょうか。 その上で、スーパー堤防を整備するに当たり、課題は何でしょうか。
その一つは経営安定基金の運用益の確保、二つ目には固定資産税の減免処置、三つ目には各種の助成制度の活用等の経営支援処置、これを講じることにしておりますので、今、先生がおっしゃいましたような安定基金というものにつきましても、少なくとも私どもは今後とも各社の経営状況を拝見しながら応分の処置をできるように私たちは努力していくということを申し上げておきたいと思います。
それから、今度は逆に銀行側が金利も下げてやろう、減免処置してやろうといったのも不良債権。だから不良債権には三つあるわけだ。 じゃ一体、この不良債権問題でとらえられている六兆四千百億円というのはこの三つのうち全部を入れた六兆四千百億円ですか。そういうのも全部含んでですか。金利もいいよと、あんたのところの会社はもうそれは払えないんだから金利を安くしてやろうと、倒産したらもちろんのことですよ。
このほか、今後災害等を受けた場合の復旧費用捻出の問題、将来の車両交換時の財政圧迫の問題、あるいは平成五年度以降固定資産税の減免処置が廃止されることに伴う財政圧迫の問題等懸案事項が山積しており、これらも含めて何らかの対策を講ずる必要があろうかと思われます。
いままではいろいろな減免処置をとってきた。それは、市街化区域における農地の特殊性というものに基づいてそういう処置をとったのだとおっしゃっている。つまりとることに根拠があった、理由があった。だからとってきた。ところが、今度は、どうするかまだわからぬとこうおっしゃる。それじゃいままでとってきた根拠は喪失してしまったのか、なくなってしまったのかといいますと、そうではない。状況は依然として変わっていない。
それから、第二点のお尋ねでございますが、税の減免つきましては、私ども従来から次官通知によりまして各都道府県知事に対しまして実情に応じまして所要の減免処置をとるようにという指導をいたしております。今回の災害につきましては、その状況にかんがみましてさらに実情に応じた指導をするように現在内部で検討しております。近く指導を行いたいと、かように思っております。
それらの電話が自治体や社会福祉施設の名義の場合には債券を免除するということになっているわけですが、それ以外に何か電電公社でもって現在老人や——失礼しました、これは電電公社の方に先にお伺いしたいのですが、何か減免処置などがとられているかどうかお聞かせいただきたい。
東京、大阪など地方自治体が零細業者への事業税の減免処置を行なっている、そして高額所得者に対する税率の引き上げを実施しようとしておりますのは、地方財政の窮乏とともに、税の不公平を是正しようとする公益上の処置にほかならない、そういう要素を持っている。ですから、現行法におきましては、地方自治体の超過課税は必然でありますが、この際、税率構造について政府の見解をお尋ねしておきたいと思う。
これを一回再評価して、それでその再評価によって出たものを、あるいは臨時国民福祉年金あるいは物納については減税処置をするとか減免処置をとるとか、こういうことをやる気ありませんか。
いま保証料の減免処置をするということですが、開拓融資保証制度では、被保証人から元本の保証残高の年〇・二一％の保証料を徴するのに対して、また短期資金については徴収してない。ところが一般制度では、近代化資金では〇・二九％、一般資金はもっと高い、そういう保証料を徴しているわけで、これだけから見ると、非常に開拓者には不利になるように思うわけですが、これは減免処置というのは結局具体的にはどうなるのですか。
それから相続税にしても贈与税にしても、七〇％だとか二〇％だとかいろいろ差はありますけれども、とにかく保安林の地域については減免処置なり、またまた税率の差をつけて、相当の特典を与えてきた。今度は民間に入り、大企業に入り、大商社に入る。そういう場合に、いままでの保安林を解除するのですから、いままでの国や地方公共団体に税金を一切払ってない保安林に対して、思い切って税金をかけたらどうだ。
それでは電波監理局長、政府は、いまＮＨＫさんのほうから話がありましたが、私は減免処置をしたらいい、そういうところへは政府は、それだけに対する補助、いろいろな名目で助けていけばいいのじゃなかろうかと思うのですよ。その点はどうですか、ＮＨＫに対して。
私、先ほどなにを忘れたのでありますが、予算要求の問題でございますが、いろいろ内容を伺いまして、それをもう一ぺん伺おうということではございませんが、減免処置の問題について、いま入っております当面の問題の起点になっておりますこの伊丹市の、もちろん減免対象の金額はそれは用意をせられておる、こういうことでしょうね。いかがですか。
こういったことで減免の処置をしてくれというような問題とか、今次災害についてもいろいろ四千万以上の災害が起きておりますが、そういった減免処置ということも出ております。ネキリムシの対策についてもこういったことと合わせまして研究していただきたいということを要望しておきます。
それに対して、公害防除施設をつくった場合の固定資産税関係における減免処置をきのうお伺いしたわけであります。担当係の方がおいででなかったけれども、質問は前もってお渡ししてございますので、それをお答え願いたいと思います。
どういうようになっているか、ひとつ関係者から御返事いただければ伺いたいのですが、私は、それまでその間の適正な減免処置を講ずることとして、それによって生ずる損失は、騒音、爆音を出す発生者が負担することとすべきでないかと思います。というのは、最近有線装置によって、かなり遠方から飛行場周辺の家庭にも映像が見えるような装置も進んでいると伺っております。
それから、減免処置につきまして、自治省でただいま基準を御検討なすっておられると思うのでございまして、ただ、私どもは、自動車税に対します減免の取り扱いと今回の取得税につきましてのものは同一のものさしであるべきではないという考え方を持っておるのでございますが、具体的には自治省の御指示等によりまして、各地方におきまして処置をしてまいらなければならぬ、かように考えておるところでございます。
さらに、都市のかなりの部分において固定資産税の減免処置をやっております。医療用の不動産その他に対する減免処置も行なわれております。これもやはりそういう同じような発想に基づいて減免処置を行なっておるわけであります。そこで、要するに、現在の医療機関の施設というものと収入というものに対しては、課税の面からその他の企業とは画然とした区別が公共性の面からされておる、こう理解をするわけです。
実情を承ればまさに深刻でありますから、私は、天災融資法はもちろんのこと、県並びに市町村に対する交付税の増額なり、あるいは失業対策事業の施行なり、さらに被害者、罹災者の国税の減免処置などにつきまして、政府は万遺憾のない処置を講じていただきたい、こう思うのであります。 時間がございませんから、少し進めていきたいと思います。
それから、指定商品に指定された商品の物品税は減免処置をとってもらいたいという、この間業界からのだいぶ強い要望もあったようですけれども、指定商品に対して優遇するというようなこともなかなかむずかしいかもしれませんけれども、割賦販売法の精神からいって、そういう点も一つ考慮してもいいのではなかろうかと思うのですが、そういう点について何かお考えになっておりますか。